不動産を所有している方の中には「引っ越したら、不動産の登記も変更しないといけないの？」
「法務局から通知が届くと聞いたけれど、何の通知？」

と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名の変更登記が義務化されました。

これにあわせて始まったのが、法務局が住所や氏名の変更を確認し、本人の了解を得たうえで変更登記を行う「スマート変更登記」です。

そして2026年度の対象者には、12月中旬以降、法務局から「意思確認通知」が順次送られる予定です。

スマート変更登記とは？

スマート変更登記とは、一定の手続きをしておくことで、住所や氏名が変わった際に法務局がその変更を確認し、職権で変更登記を行う仕組みです。

個人の場合は、あらかじめ「検索用情報の申出」をしておく必要があります。

その後、法務局が住民基本台帳ネットワークを利用して住所や氏名の変更を確認します。

変更が確認された場合には、いきなり登記が変更されるのではなく、まず本人に「変更登記をしてよいか」という意思確認通知が送られます。

本人が希望する旨を回答し、問題がなければ法務局が変更登記を行います。

12月中旬以降、誰に通知が届く？

2026年度にスマート変更登記の対象となるのは、原則として2026年3月31日までに法務局で「検索用情報」の登録が完了している方です。

対象となる方については、2026年12月中旬以降、順次、意思確認通知が送られる予定となっています。

そのため、不動産を所有しているすべての方に12月から通知が届くわけではありません。

また、2026年4月1日以降に検索用情報の登録が完了した方については、2027年度以降の対象となります。

通知はメール？それとも郵送？

意思確認通知の届き方は、検索用情報としてメールアドレスを登録しているかどうかによって異なります。

メールアドレスを法務局へ提供している場合はメールで、提供していない場合は、法務局が確認した最新の住所へ書面で送付されます。

複数の不動産を所有している場合も、一定の場合には代表となる法務局からまとめて通知されます。

通知が届いたらどうすればいい？

スマート変更登記を希望する場合は、原則として通知が送られてから1か月以内に回答します。

メールや書面に記載された案内からオンラインで回答できるほか、書面で回答する方法もあります。

回答後、内容に問題がなければ、対象となる不動産を管轄する法務局で住所・氏名の変更登記が行われます。

このスマート変更登記による変更登記について、登録免許税などの費用はかかりません。

住所変更登記そのものは義務化されています

注意したいのは、「スマート変更登記を利用しなければ住所変更登記をしなくてもよい」という制度ではないことです。

2026年4月1日から、不動産の所有者について、住所や氏名・名称に変更があった場合、原則として変更した日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられています。

スマート変更登記は、この手続きを簡単にするための制度です。

検索用情報の申出をしてスマート変更登記を利用できる状態にしておけば、その後住所などが変わるたびに、自分で変更登記を申請する負担を軽減できます。

急いで登記を変更したい場合は注意

スマート変更登記は、希望したタイミングですぐに行ってもらえる制度ではありません。

法務局が一定のスケジュールで住所などの変更を確認し、意思確認通知を送った後に手続きが進みます。

そのため、

・不動産を売却する予定がある
・住宅ローンの手続きを予定している
・すぐに最新の住所へ変更する必要がある

といった場合には、自分で住所等変更登記を申請する必要がある場合があります。

また、スマート変更登記の手続き中は、一時的に対象不動産の登記事項証明書などを取得できなくなる場合があるため、不動産取引を予定している方は注意が必要です。

法務局から通知が届いたら内容を確認しましょう

2026年12月中旬以降、対象となる方にはスマート変更登記に関する意思確認通知が順次届く予定です。

「法務局から突然メールや封書が届いた」
「回答した方がいいのかわからない」
「自分がスマート変更登記の対象なのかわからない」

という場合には、通知をそのままにせず内容を確認することが大切です。

司法書士法人TKパートナーズでは、不動産の住所・氏名変更登記をはじめ、不動産登記に関するご相談を承っています。

スマート変更登記の対象になるかわからない場合や、現在の登記内容に不安がある場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月時点の法務省公表資料をもとに作成しています。制度の取扱いや今後のスケジュールは変更される場合があります。