SALE 所有権移転登記｜売買

土地や建物を売買した場合、 売主から買主へ所有権を移転する登記を行います。

不動産取引では、 売買代金の支払いと所有権移転登記を 安全かつ確実に行う必要があります。

TKパートナーズでは、 売主・買主双方の本人確認や 必要書類の確認を行い、 決済から登記申請まで対応します。

GIFT 所有権移転登記｜贈与

親から子へ、 夫婦間で、 その他親族へなど、 不動産を無償で譲る場合には 贈与による所有権移転登記を行います。

不動産の贈与では、 登記だけでなく贈与税や 不動産取得税などの税金が関係する場合があります。

INHERITANCE 所有権移転登記｜相続

不動産の所有者が亡くなった場合には、 相続人へ名義を変更する相続登記を行います。

戸籍の収集、 相続人調査、 遺産分割協議書の作成、 法定相続情報、 登記申請まで一貫して対応します。

NEW BUILDING 所有権保存登記

新築した建物について、 初めて所有権を登記する手続きです。

建物表題登記が行われた後、 所有者の権利を明確にするため 所有権保存登記を行います。

住宅ローンを利用する場合には、 抵当権設定登記とあわせて行われることもあります。

MORTGAGE 抵当権設定登記

住宅ローンや不動産担保融資などで 金融機関から借入れをする場合、 不動産に抵当権を設定することがあります。

金融機関から提示された条件を確認し、 所有権移転や所有権保存登記等とあわせて 抵当権設定登記を行います。

MORTGAGE RELEASE 抵当権抹消登記

住宅ローンを完済しても、 登記簿上の抵当権が 自動的に消えるわけではありません。

金融機関から受け取った書類を使用して、 抵当権抹消登記を申請します。

ADDRESS / NAME 住所・氏名変更登記

引越しや結婚などにより、 不動産所有者の住所・氏名が変わった場合には 登記簿の内容も変更する必要があります。

2026年4月1日から、 不動産所有者の住所・氏名等の変更登記は 原則として変更日から2年以内に行うことが 義務化されています。

DIVORCE 財産分与による所有権移転登記

離婚に伴い、 夫婦共有または一方名義の不動産を 財産分与として他方へ移す場合などに 所有権移転登記を行います。

住宅ローンが残っている場合や、 金融機関との調整が必要な場合もありますので、 早い段階からの確認が重要です。

LEASEHOLD RIGHTS 地上権・賃借権の登記

土地や建物の利用に関して、 地上権や賃借権などの権利を 設定・変更・抹消する登記に対応します。

契約内容や利用目的などを確認し、 必要となる登記手続きを整理します。

EASEMENT 地役権設定登記

他人の土地を通行するための権利や、 配管を通すための権利など、 土地利用に関係する地役権の 設定・変更・抹消登記に対応します。

土地の利用関係を将来にわたって 明確にしておきたい場合などに検討されます。

PROVISIONAL REGISTRATION 仮登記

将来の所有権移転を予定している場合や、 売買予約などにおいて 順位を保全するために仮登記を利用する場合があります。

契約内容や目的を確認したうえで、 仮登記の可否や必要な手続きを検討します。

TRUST 信託登記

家族信託などにより 不動産を信託財産とする場合には、 所有権移転登記と信託登記などが 必要となる場合があります。

将来の財産管理や相続対策などを踏まえ、 必要な登記手続きを整理します。