はい。ご相談のみでも承っております。

現在の状況やお困りごとをお伺いし、 必要となる手続きや 今後どのように進めていけばよいのかを わかりやすくご説明します。

ご相談後に必ずご依頼いただく必要はありません。

はい、大丈夫です。

「親が亡くなったが何から始めるかわからない」 「不動産の名義を変えたい」 「会社の登記が必要かどうかわからない」 といった段階でもご相談いただけます。

お話を伺いながら、 必要な手続きを整理します。

はい。 すべての書類を揃えてから ご相談いただく必要はありません。

ご依頼内容を確認したうえで、 必要となる戸籍・証明書・登記関係書類などを 個別にご案内します。

ご依頼内容によって異なります。

戸籍などの必要書類を収集する期間、 相続人や関係者との確認、 法務局や裁判所等での処理期間などによって 全体の期間が変わります。

ご相談時に内容を確認し、 おおよそのスケジュールをご案内します。

はい。お見積りは無料です。

ご相談内容や必要となる業務を確認したうえで、 正式なお見積りをご案内します。

はい。 ご依頼内容によっては、 司法書士報酬とは別に実費が必要になります。

主なものとして、 登録免許税、 戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費、 郵送費などがあります。

費用については、 できるだけ事前にわかりやすくご説明します。

登記の種類や不動産の固定資産評価額、 抵当権の債権額などによって異なります。

当サイトには登録免許税の概算計算ツールも ご用意しています。

ご相談内容や必要書類を確認し、 必要となる業務が整理できた段階で お見積りをご案内します。

内容をご確認いただき、 ご納得いただいたうえで ご依頼いただけます。

まずは遺言書の有無、 相続人が誰なのか、 どのような財産があるのかなどを 順番に確認していきます。

借入金などがある可能性がある場合には、 相続放棄等の期限にも注意が必要です。

相続によって不動産を取得した場合、 原則として、 自分が相続によりその不動産を取得したことを 知った日から3年以内に 相続登記を申請する必要があります。

はい。 相続人を確認するために必要となる 戸籍等の収集からご相談いただけます。

相続関係を確認したうえで、 相続登記や遺産分割協議書作成など 必要な手続きへ進みます。

はい。 相続人が県外など遠方にお住まいの場合でも 手続きを進められるケースがあります。

郵送等を利用しながら 必要書類の確認を進めます。

はい。 相続登記だけではなく、 預貯金や有価証券等を含む 相続手続きについてもご相談いただけます。

財産内容や金融機関等を確認し、 必要な手続きを整理します。

手続きの一般的なご説明や 登記に必要となる事項の確認は可能ですが、 相続人間ですでに紛争が生じている場合などは、 弁護士による対応が必要となることがあります。

状況を伺ったうえで、 必要に応じて適切な専門家との連携をご案内します。

一般的には、 売主から買主への所有権移転登記を行います。

住宅ローンを利用する場合には、 抵当権設定登記などが 同時に必要となることもあります。

住宅ローンを完済しても、 登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。

金融機関から受け取った書類等を使用して 抵当権抹消登記を行います。

不動産の登記簿上の住所・氏名と 現在の住所・氏名が異なる場合には、 変更登記が必要となる場合があります。

2026年4月からは、 所有者の住所・氏名等の変更登記について 義務化制度も始まっています。

権利証・登記識別情報を紛失した場合でも、 一定の方法によって登記手続きを 行える場合があります。

登記内容によって対応方法が異なるため、 まずはご相談ください。

はい。 株式会社・合同会社などの 設立登記についてご相談いただけます。

会社名、本店所在地、事業目的、 資本金、役員構成などを確認しながら 設立手続きを進めます。

任期満了後に同じ方が引き続き役員となる場合でも、 再任に伴う登記が必要となるケースがあります。

定款や現在の登記内容を確認し、 任期や必要となる手続きを整理します。

はい。 本店所在地は会社の登記事項であるため、 移転した場合には変更登記が必要です。

移転先や定款の記載内容などによって 必要となる決議・書類が異なる場合があります。

はい。 登記されている会社の目的を追加・変更する場合の 目的変更登記についてもご相談いただけます。

はい。 登記以外の法務手続きについても ご相談いただけます。

遺言書作成支援、 成年後見、 相続放棄に関する裁判所提出書類、 その他各種法務手続きなど、 ご相談内容に応じて必要な方法を整理します。

はい。 将来の相続を考えた 遺言書作成についてご相談いただけます。

財産やご家族の状況、 ご希望を確認しながら、 遺言内容を整理していきます。

はい。 成年後見制度に関するご相談も承っています。

ご本人の状況や どのような支援が必要なのかを確認し、 必要な手続きを整理します。

司法書士の業務範囲において、 家庭裁判所へ提出する書類の作成について ご相談いただけます。

相続放棄には原則として期限がありますので、 ご検討中の場合は早めにご相談ください。

はい。 遠方にお住まいの方からの ご相談・ご依頼にも対応しています。

郵送やオンライン等を活用し、 ご来所いただかなくても 手続きを進められる場合があります。

通常の営業時間は 平日8:30～17:30です。

定休日のご相談については 事前予約により対応できる場合がありますので、 まずはお問い合わせください。

はい。 事務所敷地内に お客様用駐車場をご用意しています。

はい。 ご相談内容に応じて、 税理士・行政書士・土地家屋調査士・ 弁護士などの専門家と連携します。

例えば相続では、 相続登記だけでなく、 相続税、不動産の測量、 農地や行政手続き、 相続人間の紛争などが 同時に関係することがあります。

必要に応じて専門家をつなぎ、 ご相談者様がそれぞれの窓口を 一から探す負担を減らせるよう サポートします。

相続手続き全体についてご相談いただけますが、 相続税の具体的な税務判断や 申告業務は税理士の専門業務となります。

税務対応が必要な場合には、 税理士との連携をご案内します。

相続や不動産売却などに伴って 境界確認・測量等が必要となる場合には、 土地家屋調査士等と連携して 手続きを整理することができます。