相続開始

ご家族がお亡くなりになると、 相続が開始します。

まずは死亡届、 年金・健康保険などの各種届出を行いながら、 今後の相続手続きに必要となる資料を整理します。

預金通帳、権利証、 固定資産税納税通知書、 保険証券などは、 今後の財産調査で使用することがありますので 大切に保管してください。

遺言書の有無を確認

遺産分割を始める前に、 遺言書が残されていないかを確認します。

公正証書遺言、 自宅等で保管されている自筆証書遺言、 法務局の自筆証書遺言書保管制度などを確認します。

相続人を確定する

遺産分割や相続登記を行うためには、 誰が法定相続人となるのかを 正確に確認する必要があります。

被相続人の戸籍をたどって確認し、 相続関係を整理します。 前婚のお子様や養子などが 戸籍調査によって判明するケースもあります。

必要に応じて 法定相続情報一覧図を作成することで、 金融機関等の相続手続きにも活用できます。

相続財産を調査する

相続人が確認できたら、 被相続人がどのような財産を所有していたのかを 調査・整理します。

土地・建物、 預貯金、有価証券、生命保険などの プラスの財産だけでなく、 住宅ローン・借入金などの マイナスの財産についても確認します。

相続方法を決める

相続財産の調査結果を踏まえ、 相続するか、 相続放棄・限定承認を検討するかを判断します。

特に借入金や保証債務などがある場合には、 早い段階で財産状況を把握することが重要です。

遺産分割協議

遺言書がなく、 相続人が複数いる場合には、 相続人全員で 「誰がどの財産を取得するか」を協議します。

合意した内容をもとに 遺産分割協議書を作成し、 その後の相続登記や金融機関手続きへ進みます。

相続税が関係する場合には、 税務面も確認しながら 分割方法を検討することが重要です。

相続登記・各種名義変更

不動産を相続した場合には、 法務局で所有権を相続人へ変更する 相続登記を行います。

2024年4月から相続登記は義務化されています。 また、預貯金・株式などについても 各機関で必要な相続手続きを進めます。

相続税申告・納税

相続税の申告が必要となる場合には、 税理士が財産評価や税額計算を行い、 期限内に申告・納税を進めます。

不動産を含む相続では、 財産評価や各種特例の適用などによって 税額が変わることがあります。

相続後の不動産活用・生前対策

相続登記や相続税申告が終われば、 すべて終了とは限りません。

相続した不動産を 「売却する」「活用する」「残す」など、 今後どう管理していくのかを検討します。

また、今回の相続をきっかけに、 ご自身の遺言書作成や生前対策を 検討することも大切です。