法務コラム

空き家をめぐる相続対策

空き家が増え続ける背景

近年、全国的に空き家が増加し、大きな社会問題となっています。その背景には、高齢化や人口減少に加え、相続によって取得した不動産が適切に管理されないまま放置されるケースの増加があります。

「実家を相続したものの住む予定がない」「兄弟姉妹で話し合いがまとまらず、そのままになっている」といったご相談も少なくありません。

空き家を長期間放置すると、建物の老朽化や雑草の繁茂、不法侵入、ごみの不法投棄など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

また、令和5年に改正された空家等対策特別措置法では、適切な管理が行われていない「管理不全空家」が新たに位置付けられました。改善の指導や勧告を受けた場合には、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなることもあり、所有者の負担が大きくなる可能性があります。

令和6年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

名義変更を行わないまま放置すると、相続人が亡くなることで新たな相続が発生し、権利関係が複雑になる「数次相続」となるケースがあります。その結果、相続人が増え、遺産分割協議が困難となり、売却や活用ができなくなることも少なくありません。

空き家問題は、相続が発生してから対応するのではなく、生前から準備しておくことが大切です。

遺言書を作成して財産の承継先を明確にしておくことで、相続人間の話し合いによる負担を軽減し、円滑な相続につながる場合があります。

ご家族の状況によっては、遺留分への配慮や家族信託など、遺言書以外の制度を組み合わせた対策が有効となるケースもあります。

空き家は、時間が経過するほど建物の価値が低下するだけでなく、管理費や固定資産税などの維持費も継続して発生します。

「まだ大丈夫」と考えている間に状況が複雑になることも少なくありません。相続が発生した後だけでなく、生前から将来を見据えた準備を進めることで、ご家族の負担を大きく軽減することができます。

司法書士法人TKパートナーズでは、相続登記をはじめ、遺言書の作成支援、遺産整理、成年後見、家族信託など、相続に関する幅広いご相談に対応しております。

また、不動産会社様や税理士様をはじめ、各専門分野のパートナーと連携し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案を行っています。

空き家を「負の資産」にしないためにも、相続が発生する前からの準備、そして相続発生後の早めの手続きが、大切な財産を守る第一歩となります。

司法書士法人TKパートナーズ代表司法書士。司法書士・土地家屋調査士・行政書士・宅地建物取引士・測量士などの資格を有し、相続・遺言、不動産登記、商業登記、各種契約書の作成など、幅広い法務手続きを取り扱っています。愛知県知多郡東浦町を拠点に、専門的な法務情報を分かりやすく発信しています。