ご相談内容

市街化調整区域にある農地を相続しましたが、農業を行う予定がなく、共有持分を所有し続けることで将来的な管理負担を心配されていました。

問題点

・市街化調整区域の農地で活用予定がない。
・共有者として管理や維持の負担が続く。
・農地の処分には農地法上の許可が必要となる場合がある。

解決事例

今回のケースでは、共有持分の放棄という方法を選択しました。

共有持分の放棄は、共有者への持分の移転とは異なり、農地法第3条の許可を要しないため、農地法上の許可を受けることなく手続きを進めることができます。

相続登記とあわせて共有持分放棄の手続きを行うことで、共有関係を整理し、将来の管理負担を解消することができました。

農地の相続では、不動産の状況や権利関係によって最適な手続きが異なります。司法書士法人TKパートナーズでは、それぞれのケースに応じた最適な解決方法をご提案いたします。お気軽にご相談ください。

司法書士 戸田謙心

司法書士法人TKパートナーズ代表司法書士。司法書士・土地家屋調査士・行政書士・宅地建物取引士・測量士などの資格を有し、相続・遺言、不動産登記、商業登記、各種契約書の作成など、幅広い法務手続きを取り扱っています。愛知県知多郡東浦町を拠点に、専門的な法務情報を分かりやすく発信しています。