主な税金・軽減制度一覧

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TKパートナーズ｜不動産・贈与・新築・相続の税軽減制度一覧

TAX REDUCTION GUIDE

不動産・贈与・新築・相続の
主な税金・軽減制度一覧

不動産の取得、住宅の新築、贈与、相続、売却では、登録免許税以外にもさまざまな税金が関係します。代表的な軽減・控除・非課税・納税猶予制度を分かりやすくまとめています。

ご注意： 以下は制度の概要です。実際の税額・適用要件・申告の要否は個別事情により異なります。税務相談、税額計算、申告書作成、税務代理については税理士等の税務専門家へご確認ください。

新築住宅不動産取得税 1,200万円控除 一定の住宅

長期優良住宅不動産取得税 1,300万円控除 一定の認定住宅

相続した自宅土地等相続税評価額 最大80％減額 小規模宅地等の特例

配偶者の相続相続税 1億6,000万円等 まで税額軽減

01不動産売買・新築

ケース	税金	通常	主な軽減・特例	ポイント・参考URL
住宅・土地を取得	不動産取得税	土地・住宅は原則3％（一定期間の特例）	住宅・住宅用土地に軽減制度あり	一定の住宅・住宅用土地について軽減措置があります。参考：愛知県不動産取得税
新築住宅	不動産取得税	住宅価格×3％	住宅価格から1,200万円控除	一定の床面積等の要件を満たす特例適用住宅の場合。参考：愛知県住宅の税額計算例
認定長期優良住宅	不動産取得税	住宅価格×3％	一定の場合1,300万円控除	認定長期優良住宅など、所定の要件を満たす必要があります。参考：愛知県不動産取得税
自宅を売却	所得税・住民税	譲渡所得に課税	居住用財産の3,000万円特別控除など	マイホームの売却は一定の要件により各種特例が利用できる場合があります。参考：国税庁 No.3302

02贈与

制度・ケース	税金	主な軽減・控除	参考金額・計算イメージ	ポイント・参考URL
住宅取得等資金の贈与	贈与税	省エネ等住宅：最大1,000万円非課税その他の住宅：最大500万円非課税	一定の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合。	参考：国税庁 No.4508
夫婦間の居住用不動産等の贈与	贈与税	基礎控除とは別に最高2,000万円控除	婚姻期間20年以上など一定の要件があります。	参考：国税庁 No.4452
相続時精算課税制度	贈与税・相続税	毎年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除	参考例：3,000万円を一度に贈与した場合 3,000万円 − 110万円 − 2,500万円＝ 390万円 390万円 × 20％＝ 78万円（贈与税の参考額） ※単純化した参考例です。相続時には一定額を相続財産に加えて相続税で精算します。	選択制の制度です。令和6年以降は年110万円の基礎控除が設けられています。参考：国税庁 No.4103
農地を後継者へ贈与	贈与税	一定の場合、農地等の贈与税の納税猶予	農業継続等の厳格な要件があります。	参考：国税庁 No.4438

03相続｜主な控除・非課税・特例

制度	税金	主な軽減内容	参考金額・ポイント	参考URL
相続税の基礎控除	相続税	3,000万円＋600万円×法定相続人の数	例：法定相続人3人なら 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円	国税庁 No.4102
小規模宅地等の特例	相続税	自宅敷地等は一定の場合、330㎡まで80％減額	例：対象土地の相続税評価額5,000万円なら、条件を満たす場合の減額参考額は最大4,000万円。	国税庁 No.4124
配偶者の税額軽減	相続税	1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い額まで	配偶者が実際に取得した正味の遺産額について適用。原則として申告手続が必要です。	国税庁 No.4158
死亡保険金の非課税	相続税	500万円×法定相続人の数	例：法定相続人3人なら 500万円×3人＝1,500万円一定の死亡保険金について最大1,500万円が非課税枠。	国税庁 No.4114
死亡退職金の非課税	相続税	500万円×法定相続人の数	例：法定相続人3人なら 500万円×3人＝1,500万円一定の死亡退職金等について最大1,500万円が非課税枠。 ※死亡保険金とは別の非課税枠です。	国税庁 No.4117
未成年者控除	相続税	18歳までの年数×10万円	一定の18歳未満の法定相続人が財産を取得した場合。	国税庁 No.4164
障害者控除	相続税	85歳までの年数×10万円特別障害者は×20万円	一定の85歳未満の障害者である法定相続人が財産を取得した場合。	国税庁 No.4167
相次相続控除	相続税	前回の相続税の一定額を今回の相続税から控除	今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続等で財産を取得し、相続税が課されていた場合など。	国税庁 No.4168
暦年課税の贈与税額控除	相続税	一定の生前贈与で既に課された贈与税を相続税から控除	相続税の課税価格に加算される一定の暦年課税贈与がある場合。	国税庁 No.4161
相続時精算課税に係る贈与税額控除	相続税	一定の贈与税額を相続税額から控除・精算	相続時精算課税を選択していた贈与者の相続が開始した場合など。	国税庁 No.4103
農地等の相続税納税猶予	相続税	一定の農地等に対応する相続税の納税を猶予	農業相続人が一定の農地等を相続し、農業継続等の要件を満たす場合。	国税庁 No.4147
相続財産売却時の取得費加算	所得税（譲渡所得）	納付した相続税のうち一定額を取得費に加算	相続・遺贈で取得した土地・建物等を一定期間内に売却した場合など。譲渡所得を圧縮できる可能性があります。	国税庁 No.3267
相続した空き家の売却	所得税（譲渡所得）	最高3,000万円特別控除 ※一定の場合は最高2,000万円	相続・遺贈で取得した一定の被相続人居住用家屋・敷地等を売却し、要件を満たす場合。	国税庁 No.3306

TKパートナーズの各種計算ツール

登記・相続に関する概算確認にご利用いただけます。

REGISTRATION TAX 登録免許税計算ツール 不動産登記にかかる登録免許税の概算確認に。ツールを開く → PROPERTY VALUE 相続税評価額計算ツール 土地・不動産の相続税評価額の概算確認に。ツールを開く → INHERITANCE TAX 相続税かんたん計算ツール 相続税の概算額を簡単に確認したい方へ。ツールを開く →

税金の申告・税務手続は税理士へご相談いただけます

相続税・贈与税・所得税などの税務については、税理士に依頼することで、税額計算や申告書の作成だけでなく、納税者に代わって税務官公署に対する申告等の手続きを行う 「税務代理」を依頼することも可能です。

相続税・贈与税等の税額計算
各種特例・控除の適用可否の判断
相続税・贈与税・所得税等の申告書作成
税務署等への申告に関する税務代理
税務調査や税務官公署への主張・陳述に関する代理・代行
税務相談

税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務です。司法書士法人TKパートナーズでは登記手続をご案内し、税務については税理士等の税務専門家へご相談いただく形となります。

参考：国税庁「税理士制度について」

必ずご確認ください

本ページは、不動産・贈与・相続に関係する主な税制度を一般のお客様向けに簡易的にまとめたものです。すべての制度を網羅するものではなく、制度改正等により内容が変更される場合があります。

税額・申告義務・特例の適用可否は、取得時期、取得原因、財産評価、家族関係、遺産分割内容、居住状況、所有期間、住宅性能、農業継続状況などにより異なります。

具体的な税額計算、節税判断、税務相談、税務申告、税務代理については、税理士等の税務専門家へご確認・ご依頼ください。

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