司法書士法人TKパートナーズは、愛知県知多半島・東浦町にある司法書士事務所です。 東浦町を拠点に、半田市・大府市・東海市・知多市・常滑市・阿久比町・武豊町・美浜町・南知多町の相続登記・不動産登記・商業登記・遺言などに対応しています。愛知県全域・全国からご相談いただけます。
COMMERCIAL
会社設立、役員変更、本店移転、商号・目的変更、
増資・減資、組織再編、解散・清算まで。
会社の重要な節目に必要となる商業登記を、
司法書士法人TKパートナーズが
書類作成から法務局への申請まで一貫してサポートします。
商業登記とは、 会社の名称、本店所在地、事業目的、 資本金、役員など、 会社に関する重要な情報を法務局へ登記する制度です。
登記された情報は、 取引先・金融機関などが 会社の基本情報を確認する際にも利用される 公的な情報です。
会社を設立するときだけでなく、 役員が変わったとき、 本店を移転したとき、 新しい事業を始めるとき、 資本金を変更するときなど、 会社の運営中にもさまざまな登記が必要になります。
役員変更や本店移転など、 会社の登記事項に変更が生じた場合には、 法律上定められた期間内に 変更登記を行う必要があるものがあります。
変更登記を長期間行わず放置すると、 過料の対象となる可能性があります。
「数年前から役員が同じ」 「任期がいつまでかわからない」 「会社設立以来、登記簿を確認していない」 という場合も、一度登記事項をご確認ください。
創業から成長、事業承継、 組織再編、解散まで、 会社の各段階に応じた登記手続きをサポートします。
株式会社や合同会社などを設立する場合、 法務局への設立登記が必要です。
商号、本店所在地、事業目的、 資本金、役員構成などを確認しながら、 会社設立に必要となる書類を作成します。
株式会社の場合には、 定款認証など設立までに必要となる手続きを 順番に進めていきます。
取締役、代表取締役、監査役などの 就任・退任・重任等があった場合には、 役員変更登記が必要となります。
株式会社では、 実際に役員が変わっていなくても 任期満了後に同じ役員が続けて就任する場合、 重任登記が必要になることがあります。
会社の本店所在地を変更した場合には、 本店移転登記が必要です。
同じ法務局の管轄内で移転する場合と、 管轄外へ移転する場合では 手続き内容が異なることがあります。
定款記載内容や株主総会・取締役会等の 決議が必要かどうかも含めて確認します。
会社名を変更する場合には、 商号変更登記を行います。
新しい商号への変更に必要となる 株主総会等の決議や、 登記申請に必要な書類を整理します。
新しい事業を開始する場合や、 既存事業の内容を変更する場合、 登記されている会社目的の 追加・変更が必要になることがあります。
今後予定している事業内容なども確認しながら、 目的変更に必要な手続きを進めます。
事業拡大や財務戦略などにより 資本金を増額・減額する場合には、 変更登記が必要になります。
株主総会等の決議、 払込みに関する書類、 債権者保護手続きの要否など、 内容に応じて必要な手続きを整理します。
第三者割当増資などにより 新たに株式を発行する場合には、 募集事項の決定や払込み、 資本金変更などの手続きが必要となります。
会社の機関設計や定款、 株主構成などを確認したうえで 必要な登記手続きを進めます。
事業拡大や組織変更などに伴って、 支店の設置・移転・廃止を行う場合の 商業登記についてサポートします。
会社の状況を確認し、 必要となる決議・書類・登記を整理します。
合併、会社分割など、 企業組織を大きく変更する場合には、 多くの法的手続きと登記が必要になります。
契約内容や会社の状況を確認しながら、 必要となる登記手続きを整理します。
会社を終了する場合、 単に営業を停止するだけでは 法人が自動的に消滅するわけではありません。
株主総会等による解散決議、 解散登記、清算人の登記、 債権債務の整理などを行い、 最終的に清算結了登記を行います。
商業登記は会社設立時だけの手続きではありません。 事業を続ける限り、 会社のさまざまな節目で登記が関係します。
会社の現状や登記簿、 定款などを確認し、 今必要となる登記を整理します。
登記内容に応じて、 株主総会議事録など 必要となる書類作成をサポートします。
必要書類の確認から 登記申請、完了確認まで 一貫して対応します。
税務や許認可など、 他分野の対応が必要な場合には 税理士・行政書士等との連携を検討します。
商業登記は、 一度会社を設立したら終わりではありません。 役員任期や会社情報を定期的に確認しておくことで、 登記漏れの防止につながります。
特に株式会社では、 役員の任期満了に伴う変更登記が 必要になる場合があります。
また、 会社住所の変更、新規事業の開始、 資本金変更など、 日常の経営判断がそのまま 登記事項の変更につながることがあります。
お電話またはお問い合わせフォームから ご相談内容をお知らせください。
現在の登記簿、定款、 会社の変更内容などを確認します。
必要となる決議、 登記、書類などをご案内します。
登記内容に応じて 議事録や登記申請書などの 必要書類を準備します。
書類が整い次第、 管轄法務局へ登記申請を行います。
登記完了後、 登記事項を確認し、 完了書類をご案内します。
会社設立・役員変更・本店移転・目的変更・増資など、
「この場合は登記が必要？」
という段階からご相談ください。
現在の会社状況を確認し、
必要な手続きを整理します。
〒470-2102
愛知県知多郡東浦町大字緒川字寿久茂168番地
TEL：0562-34-8740
営業時間：平日 8:30〜17:30
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