離婚後も子どもと今の家に住みたい。家の名義を変えれば、住宅ローンも引き継げる?
「子どもの学校を変えたくないので、離婚後も私と子どもは今の家に住む予定です。家もローンも夫の名義ですが、私が毎月返済すれば大丈夫でしょうか?」
ここで分けて考えたいのが、「誰が住むか」「誰が家を所有するか」「誰が銀行に返済する義務を負うか」の3つです。夫婦で住み方を決めても、家の登記や住宅ローンの契約まで自動的に変わるわけではありません。
1.妻が毎月払っても、ローンの借主は夫のまま
例えば、妻が夫の口座に毎月の返済額を振り込み、そこから住宅ローンが引き落とされるとします。家計の上では妻が返済していますが、ローン契約を変更しない限り、銀行に対して返済義務を負うのは借主である夫です。
反対に、家を出る側も確認が必要です。自分が連帯保証人になっていれば、「今後は家に残る相手がすべて払う」と取り決めても、離婚だけで保証人から外れることはありません。夫婦間の約束と、金融機関との契約は別です。
2.「先に家だけ妻名義に」は、登記の前に銀行へ相談を
離婚に伴う財産分与で、夫名義の自宅を妻に移す方法はあります。ただし、住宅ローンが残っているなら、先に登記だけを進めるのは避けたいところです。
例えば住宅金融支援機構では、返済中の住宅を無断で譲渡すると、原則として融資金の全額返済が必要です。一方、離婚などの事情がある場合は、審査と承諾を経て、住み続ける人が債務を引き継げることもあります。取扱いは契約によって異なるため、借入先には「借主は転居し、元配偶者と子どもが住み続ける予定です」と、所有名義だけでなく実際の住み方も伝えましょう。
3.相談前に用意したいのは、登記とローンの両方の資料
まずは、次の3点を手元にそろえてみてください。
- 土地・建物の登記事項証明書:夫婦のどちらが所有者か、共有ならそれぞれの持分はいくらかを確認します。
- 住宅ローンの契約書・保証関係の書類:誰が借主で、誰が連帯債務者や連帯保証人になっているかを確認します。
- 最新のローン残高が分かる資料:返済予定表や金融機関の残高明細で、あといくら返す必要があるかを把握します。
資料がそろったら、「今の契約で借主を変更できるか」「住み続ける人の名義で借り換える方法はあるか」を金融機関に確認します。離婚に伴う借換えを扱う金融機関でも、申込人がその家に住むことや、離婚協議書などの提出を条件とする例があります。協議書に名義変更の期日を書き込む前に、審査や手続きの順序が分かっていると、実行できる日程を決めやすくなります。
財産分与で自宅の名義を変える方へ
「子どもとこの家で暮らし続けたい」という希望を出発点に、金融機関にはローンをどう扱えるか、司法書士にはその条件でいつ、どの登記が必要かを確認しましょう。
司法書士法人TKパートナーズでは、離婚に伴う財産分与による所有権移転登記のご相談を承っています。自宅が単独名義か共有名義か分からない段階でも、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

司法書士法人TKパートナーズ代表司法書士。司法書士・土地家屋調査士・行政書士・宅地建物取引士・測量士などの資格を有し、相続・遺言、不動産登記、商業登記、各種契約書の作成など、幅広い法務手続きを取り扱っています。愛知県知多郡東浦町を拠点に、専門的な法務情報を分かりやすく発信しています。
