実家の名義、親が元気なうちに子どもへ変えた方がいい?
実家の名義、親が元気なうちに子どもへ変えた方がいい?
― 生前贈与・相続・相続時精算課税を考える前に ―
「いずれ子どもに渡す家だから、今のうちに名義を変えておきたい」
「相続の手間を減らすために、生前に渡しておいた方が安心では?」
実家の将来を考えたとき、こうした疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産の名義変更は、税金だけでなく、その後の管理や売却にも影響します。まずは「いつ、誰に、どのように引き継ぎたいか」を整理することが大切です。
1.実家を無償で子どもに渡すと「贈与」に
親が所有する実家を、代金を受け取らずに子どもへ譲る場合、原則として贈与にあたります。
「名義だけ変える」という感覚でも、実際には不動産の所有権を移す手続きです。贈与税の確認に加え、所有権移転登記や、そのための費用も考える必要があります。
生前に名義を変えることが、ご家族にとって適切かどうかを確認してから進めましょう。
2.生前贈与では「相続時精算課税」も選択肢に
生前贈与を検討するときに耳にするのが、相続時精算課税制度です。
原則として、贈与する年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の推定相続人である子や孫などへ贈与する場合に選択できます。
2024年以後の贈与には、次の控除があります。
- 年間110万円の基礎控除
- 贈与者ごとに累計2,500万円までの特別控除
控除後に残る金額には、一律20%の贈与税がかかります。なお、年間110万円の基礎控除は、対象となる贈与者が複数いても、受け取る人ごとに合計110万円です。www.nta.go.jp
3.「2,500万円まで完全に非課税」ではありません
相続時精算課税は、2,500万円まで将来も含めて税金がかからない制度ではありません。
贈与した親などが亡くなったときには、原則として贈与時の価額を相続財産に加えて、相続税を計算します。
ただし、2024年以後の贈与については、年間110万円の基礎控除に相当する部分は加算されません。実際に相続税がかかるかどうかは、ほかの財産や相続人の数などによって変わります。www.nta.go.jp
「贈与する時点で税金がかからないか」だけでなく、将来の相続まで含めて検討しましょう。
4.制度を選ぶ前に確認したい注意点
相続時精算課税には、次のような注意点があります。
- 一度選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せません。
- 制度を選ぶための届出には期限があります。
- 2,500万円の特別控除を使うには、期限内の贈与税申告が必要です。www.nta.go.jp
また、相続時精算課税による贈与で取得した土地には、相続税の「小規模宅地等の特例」は適用できません。
この特例は、一定の要件を満たす自宅の土地などについて、相続税を計算する際の評価額を減額するものです。www.nta.go.jp
実家を生前に贈与する場合と、相続で引き継ぐ場合では、結果が変わることがあります。税額や制度の選択については、事前に税理士へ確認しましょう。
5.名義を変えた後の「親の暮らし」も大切です
税金と同じくらい大切なのが、ご家族の生活です。
- 親はそのまま実家に住み続けるのか
- 固定資産税や修繕費は誰が負担するのか
- 将来、介護費用などのために売却する可能性はあるか
- ほかのきょうだいには、どのように説明するか
子どもへ所有権を移した後は、親の判断だけで実家を売却することはできません。
また、一人の子どもに実家を贈与する場合には、ほかの相続人との関係も整理しておきたいところです。名義を変える前に、贈与する理由や今後の暮らし方を共有しておきましょう。
6.亡くなった後に渡したいなら「遺言書」も選択肢に
希望が「自分が亡くなった後に、この子へ実家を引き継いでほしい」ということであれば、遺言書を準備する方法もあります。
生前贈与は、今のうちに所有権を移す方法です。一方、遺言書は、亡くなった後の財産の引継ぎ方を定めるためのものです。
まずは「今すぐ渡したいのか」「将来の引継ぎ先を決めておきたいのか」を整理すると、検討すべき方法が見えてきます。
実家の名義を変える前に、ご相談ください
司法書士法人TKパートナーズでは、不動産の生前贈与や相続に伴う登記、遺言書の作成に関するご相談を承っています。
「実家を子どもに引き継ぎたいけれど、何から考えればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
税金については税理士に確認しながら、ご家族の希望に合った準備を進めていきましょう。
また、相続時精算課税による贈与で取得した土地には、相続税の「小規模宅地等の特例」は適用できません。 この特例は、一定の要件を満たす自宅の土地などについて、相続税を計算する際の評価額を減額するものです。nta.go.jp
そのため、贈与する時点の税金だけでなく、将来の相続まで含めて比較することが大切です。税額や制度の選択については、事前に税理士へ確認しましょう。
名義を変えた後の暮らしも考えておきましょう
税金と同じくらい大切なのが、ご家族の生活です。
・親はそのまま実家に住み続けるのか
・固定資産税や修繕費は誰が負担するのか
・将来、介護費用などのために売却する可能性はあるか
・ほかのきょうだいには、どのように説明するか
子どもへ所有権を移した後は、親の判断だけで実家を売却することはできません。
また、一人の子どもに実家を贈与する場合には、ほかの相続人との関係も整理しておきたいところです。名義を変える前に、贈与する理由や今後の暮らし方を共有しておくとよいでしょう。
「亡くなった後に渡したい」なら、遺言書も選択肢に
希望が「自分が亡くなった後に、この子へ実家を引き継いでほしい」ということであれば、遺言書を準備する方法もあります。
生前贈与は、今のうちに所有権を移す方法です。一方、遺言書は、亡くなった後の財産の引継ぎ方を定めるためのものです。
まずは「今すぐ渡したいのか」「将来の引継ぎ先を決めておきたいのか」を整理すると、検討すべき方法が見えてきます。
実家の名義を変える前に、ご相談ください
司法書士法人TKパートナーズでは、不動産の生前贈与や相続に伴う登記、遺言書の作成に関するご相談を承っています。
「実家を子どもに引き継ぎたいけれど、何から考えればよいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。税金については税理士に確認しながら、ご家族の希望に合った準備を進めていきましょう。

司法書士法人TKパートナーズ代表司法書士。司法書士・土地家屋調査士・行政書士・宅地建物取引士・測量士などの資格を有し、相続・遺言、不動産登記、商業登記、各種契約書の作成など、幅広い法務手続きを取り扱っています。愛知県知多郡東浦町を拠点に、専門的な法務情報を分かりやすく発信しています。
